自宅ネイルサロンは違法？実際に起きたトラブル事例と回避策
ネイリストにとって自宅ネイルサロンは自由度の高い働き方です。
しかし、準備不足なまま開業すると、違法行為になる恐れがあることをご存知でしょうか。
思わぬトラブルが発生し、営業を続けられなくなる懸念もあります。
今回ご紹介する自宅ネイルサロンに関する違法行為やトラブルを把握し、正しい方法で開業を目指しましょう。
目次
自宅ネイルサロンは違法？
自宅ネイルサロンは違法な営業形態ではありません。一定の条件を満たしていれば、法律に則って営業可能です。
しかし、自宅ネイルサロンの開業にはクリアしなければならない条件が数多くあります。
「気づかぬ間に違法行為に足を踏み入れていた」という状況を避けるためにも、入念な事前準備が必要です。
自宅だからといってすぐに始められるわけではないため、以下の内容を把握して事前調査をしっかり行いましょう。
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自宅ネイルサロンの違法行為
自宅で開業する際は、国で定められた条件を見落とすと違法営業になる可能性もあります。
以下の5つの違反行為は事前に把握しておきましょう。
賃貸借契約違反
賃貸でネイルサロンを開業する場合、営利目的での借用であることを契約時に伝えなければなりません。
住居用として借りた家でサロンを開業すると賃貸契約法違反にあたり、退去を求められることもあるでしょう。
現在住んでいる家で開業を目指す場合は、一度管理会社や大家さんに問い合わせてください。
そもそも事業用として借りられる物件数は多くありません。
現在、住んでいる家で開業できない可能性も高いため、賃貸の条件は前もって確認することが大切です。
消防法違反
自宅を店舗として使用する場合、営業開始前に「防火対象物使用開始届出書」の提出が必要です。
お客さんの出入りがあるお店では、住宅と建設設備要件が異なります。
一軒家の持ち家で営業を検討する場合も、自宅が営業できる条件を満たしているのか必ず確認しておきましょう。
建築基準法の違反
賃貸で内装を変更する場合、大家さんや管理会社への事前相談が必須です。
持ち家でサロンを開業する場合も、営業可能な建築基準を満たしているか確認する必要があります。
適合条件は判断が難しいため、不動産やリフォーム業者の担当者に確認をとると良いでしょう。
消費税に関する違反
事業用として賃貸契約をする場合、住居と異なり消費税が課税されます。
万が一、住居用として契約した家で事業を行うと、後から脱税とみなされてしまうでしょう。
支払いを求められた際に割高となる可能性もあるため、はじめから事業用の借用であると申請しておいてください。
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自宅ネイルサロンで実際に起きたトラブル
賃貸でネイルサロンを経営する場合、物件の所有者である大家さんや近隣住民とトラブルになるケースもあります。
こちらでは、過去に発生したトラブルの実例を5つご紹介します。
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無許可営業
賃貸住宅の契約は「住宅用」と「事業用」で分かれており、契約内容と異なる活用をすることは違法行為です。
住居専用の賃貸で営業を行ったことが判明すると、退去を求められたり、賠償金を求められたりするケースもあります。
お小遣い稼ぎ程度の少額の収益であっても、利益が出る場合は違法となるため要注意です。
内装・外装を許可なく工事
お客様にとって居心地の良いサロンにするためにも、内装・外装にはこだわりたいところです。
しかし、賃貸を許可なく工事すると退去時の原状回復費が高額になってしまいます。
内装・外装の変更は事前に大家さんや管理会社に許可をとってから検討しましょう。
住居の出入りに関するクレーム
アパートやマンションの一室でサロンを開業する場合、住民以外の出入りを良く思わない人もいます。
さまざまな人が出入りすることで、セキュリティー面に不安を持つ人もいると把握しておきましょう。
また、賃貸によっては看板を出すことができません。お客様が誤って別な住宅のインターホンを押してしまったケースもあります。
近隣住民に迷惑がかかると、周囲からクレームが入ることもあるでしょう。
駐車スペースの無断使用によるトラブル
お客様が開いている駐車スペースを無断で使用し、近隣住民とトラブルになったケースもあります。
車移動がメインとなる地方の自宅サロンでは、特に注意しておきたいところです。
騒音・悪臭トラブル
お客様と大きな声で会話をすると、近隣住民からクレームが入ることがあります。
また、同じ部屋で何年も施術をすると、壁にニオイが染みついてしまうこともあるでしょう。
退去時に原状回復費・修繕費として高額請求をされる可能性もあるため、普段から換気には気を付けてください。
ネイルサロン開業で失敗する原因4つ！廃業率や失敗しないポイントを紹介
自宅ネイルサロンの違法行為を起こす前に
自宅ネイルサロンの開業を検討している方は、事前にすべきことを整理しておきましょう。
ひとつずつ正しい手順を追うことで、安定したサロン経営が目指せます。
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開業届の提出
自宅でネイルサロンを開くなら、まずは開業届を税務署に提出しましょう。
開業届は、仕事での所得・営業日数に関わらず、事業を始めて1か月以内に提出しなければなりません。
もちろん、副業でサロンを開く場合も提出が必要です。
専用のツールを使用すればネットから提出できますが、書式が難しいと感じる場合は税務署に問い合わせてみましょう。
確定申告を行う
確定申告とは、税率を確定するために自分の所得や控除を税務署に申告することです。
売上から必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は、確定申告を行いましょう。
また、道具などの必要経費がかかるサロンでは、1年間で大量の領収書が手元に残ります。
申告時期は毎年2月16日～3月15日までの間ですが、提出書類に不備がないよう経理業務はこまめに行ってください。
賃貸の契約内容を確認
新たに賃貸を借用する場合は、営利目的で使用できるのかを軸にして場所を検討しましょう。
内装・外装を変更できるか否かも、借用前に確認しておくことがベターです。
また、現在住んでいる住居で営業を始めたい場合は、現状の契約内容の変更が必要です。
「住居用」から「事業用」へ契約を変更できるのか、管理会社に確認をとりましょう。
近隣の住居環境を確認
賃貸でネイルサロンを開く場合、少なからず近隣住民に影響があるものです。
営業を検討する際は、周りにどんな方が住んでいるのかを把握して、事前に挨拶もしておくことが望ましいでしょう。
気持ちよくサロン経営を行うためには、周辺住民の理解を得ることも大切です。
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自宅ネイルサロン違法に関するよくある質問
はじめての自宅ネイルサロン開業は分からないことばかりですよね。
こちらでは、自宅ネイルサロンを開業する際に心配な法律問題について解説します。
自宅ネイルサロンは開業届を出さないと違法になる？
開業届の提出忘れは所得税法に触れますが、実は提出をしなくても罰則を科されることはありません。
しかし、確定申告で節税効果のある青色申告ができないというデメリットがあります。
20万円を超える利益がある場合は確定申告が必須のため、自分が損をしないためにも提出をしておきましょう。
自宅ネイルサロンを隠れて営業するのは違法？
大家さんの許可を得ず営業することは賃貸契約違反にあたる違法行為です。
すぐに退去を求められることもあるでしょう。
営業状態や対応によっては裁判となり、高額な賠償金を払わなければならない可能性もあります。
結果的に営業停止状態となるため、サロンを開業する場合は正しい手続きを行わなければなりません。
自宅ネイルサロンの違法行為がバレたらどうなる？
違法行為が明るみに出た場合、すぐに逮捕されるケースはほとんどありません。
まずは行政指導が入り、正しく書類を申請することが求められます。
ただし、衛生上の問題が発生したり、長期間に渡って行政指導を無視し続けたりすると、逮捕の可能性も出てくるでしょう。
また、建築法や消防法の条件を満たしていない家で営業していた場合は、営業を続けられません。
事業を長く続けられるように、開業する場所は入念な検討が必要です。
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ネイルスクールシンシアの開業サポートで自宅ネイルサロンの違法トラブルを防止しよう
自宅ネイルサロンはネイリストにとって憧れの働き方のひとつです。
しかし、違法トラブルが数多く潜んでいることもあり、初めての開業は1人では難しいことも事実です。
ネイルの学びを深めるほかに、開業についての知識を1人で学ぶことは負担が大きいでしょう。
そのような負担を少しでも軽減させるためには、開業サポートが充実したネイルスクールに通ってみてはいかがでしょうか。
開業に関するセミナーに参加するよりも安心・安全で、ネイルに限定して必要な情報を得られる点も魅力です。
ネイルスクールシンシアでは独立・開業サポートが充実しており、初心者が自宅ネイルサロン開業を目指せます。
集客方法に関する独自のセミナーも開講しているため、誰でも開業の夢を実現できるでしょう。
オンライン講座も行っているため、お住いの地域を問わず学べる点も当スクールの強みです！
将来的に開業を目指したい方は、ぜひ一度ネイルスクールシンシアにご相談ください◎
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