ネイルサロン開業に使える助成金・補助金はある？活用時の注意点や資金不足を解消する方法を解説◎
「ネイリストとして独立したい」
「自宅でネイルサロンを開業させたい」
このような夢を抱きながらネイリストを目指す方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ネイルサロンの開業時に活用できる助成金や補助金について解説します。
「助成金の種類」や「注意点」も併せて紹介していますので、ネイルサロン開業を目指す方は参考にしてください。
助成金とは？開業時は何に使える？
助成金制度は国や地方自治体が、法人や個人事業主に対して資金面でサポートする仕組みです。
助成金にはさまざまな種類があります。
各都道府県やそれぞれの市町村が主体となって、開業や起業をサポートする助成金もあります。
ネイルサロンを開業予定の自治体には、どのような助成金制度があるのか、確認してみるといいでしょう◎
助成金と補助金の違い
補助金も助成金と同じように国や自治体などが実施している、資金面でのサポートです。
どちらも基本的に返済の必要はありません。
名称が似ているため同じものと思われがちですが、制度としては別になります。
助成金は、国や自治体が提示する条件を満たしていれば受け取れる給付金です。
給付される人数に制限はなく、受給できる可能性が高いのが特徴です。
一方で、補助金は行政が掲げる目的を達成するための給付金になります。
そのため、補助金は、一定の審査に通過した人だけが受け取れる給付金です。
開業時の設備投資に利用できる
ネイルサロン開業時には何かと準備が必要です。
開業をサポートする制度を事前にチェックしておきましょう。
助成金と補助金は返済不要ですので、上手に活用できるとサロンを開業する時に安心感が増します。
開業時に利用できる助成金または、補助金は主に以下の3つです◎
- 自治体の助成金
- 地域雇用開発助成金
- 小規模事業者持続化補助金
各給付金の内容を詳しく説明する前に、ネイルサロンを開業する時に必要な初期費用の相場をお伝えします。
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ネイルサロンの開業にかかる費用相場は？
ネイルサロンを開業するために必要な資格はなく、比較的始めやすい職業です。
それでも実際に、ネイルサロンをオープンするには一定の資金が必要になります。
ネイルサロンを開業するための予算はどのくらい必要なのか、気になるところでもあり重要事項でもありますよね◎
自宅でネイルサロンを開くのか、賃貸物件を借りて開業するのかによって初期費用は大きく変わってきます。
実際に独立して開業した方たちが答えたアンケート結果では、「開業資金は100万円以内だった」という人が大半を占めていました。
その次に多かった回答は、100〜199万円程度です。
アンケートに答えた方の中には、800万円以上かかった方もいます。
開業費用として主なものには、物件にかかる費用、内装などのリフォーム代、そして機材や設備、広告費用などがあります。
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自宅型ネイルサロン開業費用
自宅でネイルサロンを開業する場合は、家賃費用が不要なため最小限の資金でスタートできます。
具体的な内訳は以下のとおりです。
| ネイル商材 | 10〜30万円 |
| 消耗品 | 2〜3万円 |
| ネイルデスク・チェア | 10〜20万円 |
| 内装・インテリア | 5〜30万円 |
プロ専売品のネイル商材は、販売価格がやや高めに設定されています。
たとえばジェルメーカーで有名な「paragel（パラジェル）」は、国産ブランドかつ高品質な顔料を使用しているため、販売価格も相場より高値で設定されています。
そのため、サロンで取り扱う商材を有名ブランドメーカーで揃えると20〜30万円程度の費用が必要です。
反対に、認知度の低い海外製品であれば仕入れコストは抑えられますが、品質保証も下がるといえるでしょう。
施術に使用するネイルデスクや客用チェアに関しても、同様です。
こだわりを追求せず低価格の家具で施術することも可能ですが、あまりにも無機質で生活感が出すぎるものは使用を避けるべきでしょう。
癒しを求めてネイルサロンを利用するお客様も多いため、ある程度見栄えがよくなる心がけが必要だといえます。
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店舗型ネイルサロン開業費用
店舗型ネイルサロンは「家賃」と「保証金」に大きな負担がかかります。
具体的な内訳は以下のとおりです。
| 家賃 | 10〜20万円 |
| 保証金（敷金） | 60〜120万円 |
| ネイル商材 | 10〜30万円 |
| 消耗品 | 2〜3万円 |
| ネイルデスク・チェア | 10〜20万円 |
| 内装・インテリア | 5〜30万円 |
店舗型ネイルサロンと自宅型ネイルサロンの決定的な違いは、物件にかかる費用です。
さらに、テナントを借りる際は家賃とは別に「保証金」が発生します。
「保証金」は敷金とほぼ同じ意味合いで、賃料の6〜12か月分が相場です。
退去時に修繕費用として使用する場合を除き、原則として返還されますが、事前にまとまった資金を準備する必要があることを理解しておきましょう。
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ネイルサロン開業に利用できる助成金・補助金制度【独立ネイリスト向け】
ネイルサロンを開業する時に利用できる助成金と補助金制度を解説します◎
給付金を上手に活用して、初期費用を抑えていきましょう。
自治体の助成金・補助金
それぞれの都道府県や地方自治体が独自の支援案を出しています。対象となる事業や上限額などは、制度によってさまざまです。
また、申請期間が決まっていますが、前期や後期に分かれていたり、次年度も継続して実施されたりするケースもあります。
各自治体に問い合わせをして新しい情報を確認してみましょう。
東京都が実施している代表的な助成金に「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」があります。
女性または、39歳以下の男性が都内商店街で起業する時に受け取れる助成金です。
対象となる業種の幅は広く、理容・美容などのサービス業も含まれます。
要件を満たす場所でネイルサロンを開業すると、店舗の改装工事や広告費などが助成の対象になります。
家賃は限度額がありますが、2年間サポートが受けられます。
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地域雇用開発助成金
厚生労働省が管轄する助成金です。
就職できる場所が少ない地域で起業し、該当のエリアで暮らす人を雇用した時に給付されます。
そのため、地域雇用開発助成金は、人を雇ってネイルサロンの起業を考えている方に向いている制度です。
また、ハローワークを通して従業員を雇うなどの条件があります。
助成金が支給される地域で開業を予定している方は、詳しい内容をチェックしてみてください。
小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会が小規模事業者に対して、販路の開拓を支援する補助金です。
小規模事業者持続化補助金は、設備費用に加えて、広告費やサイト運営に関わる経費が対象になります。
集客に向けてのチラシ作りや新しいテーブル、イスなどが補助金の対象になる可能性がありますので、開業予定地の商工会連合会で確認してください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、経営課題の解決に向けてITツール導入を支援するための補助金です。
ネイルサロンの場合、予約システムに使うパソコン・POSレジ・会計ソフトなども補助の対象となります。
ITツールの導入は事務局による審査が必須ですが、個人事業主でも申請可能です。
審査に通過すれば、事業者にとって業務効率化・売上アップなど、多くのメリットが見込めるでしょう。
参照：IT導入補助金2024 「中小企業・小規模事業者向け」
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が「革新的サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に向けて設備投資を支援するための補助金です。
ネイルサロンの場合は、メニュー開発に利用できます。
補助上限額は最大3,000万円までとされ、個人事業主でも申請可能です。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」
ネイルサロン従業員雇用・人材育成に利用できる助成金・補助金【店舗経営者向け】
ネイルサロンを経営するためには、開業するための資金も必要ですが、安定して経営していくための運営費も大切です◎
開業してから経営が軌道に乗るまでに、利用できる助成金と補助金があります。従業員を雇用したり、育成したりすることで給付される資金です。
トライアル雇用助成金
ハローワークを通して指定された従業員を雇うことで、規定の金額が助成金として支給されます。
トライアル雇用助成金では、安定した職に就けない方や母子家庭の母親、または父子家庭の父親が対象者です。
3ヶ月の期限を設けて契約を結び、対象者1人に対して4万円または5万円の助成がひと月ごとに給付される制度です。
ネイルサロンで働く従業員の募集をハローワークで依頼することから始まります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規で働く従業員の待遇改善をサポートする制度です。
非正規社員を正社員にしたり、パートスタッフの賃金を上げたりした時に助成金が支給されます。
ネイルサロンで働くアルバイトスタッフを正社員にすると、1人に対して支給される助成金の額は最大で72万円です。
人材開発支援助成金
キャリアアップ助成金と混同されることがありますが、人材開発支援助成金制度は正規社員のキャリア向上を支援する制度です。
スキルアップを目的とした研修やワークショップに参加する機会を作ると助成金が支給されます。
この制度は雇用しているスタッフだけではなく、事業主本人も対象者ですので、ネイルサロンを経営しながらスキルアップをしていきたい時にも利用できます。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金制度は、厚生労働省が雇用されることが困難と指定する求職者を雇用した時に支払われる給付金です。
特定求職者に指定される方は、高齢者や母子家庭の母親であったり、大きな災害で被災した方が含まれたりします。
その時の社会情勢によって対象となる労働者の枠が広がり、国を追われた避難民が対象となることもあります。
ネイルサロンで働く従業員を特定求職者雇用開発助成金制度を利用して募集する時は、ハローワーク等が窓口です。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、産前産後休業や育児休業が取りやすい環境作りをした事業主に支払われる助成金です。
子育てに関する働きやすい環境作りだけではなく、不妊治療や介護などが理由のケースにも適応されます。
ネイルサロンで働くスタッフは女性が多く、家庭の事情が原因になり退職することも少なくありません。
有能なスタッフが職場復帰できる機会を作りながら、助成が受けられる制度です。
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ネイルサロン開業時に助成金を活用する際の注意点
国や地方自治体などから受けられる金銭面でのサポートがあるのなら、注意点などに気をつけながら活用していきたいですよね。
助成金や補助金を利用する時に知っておきたいポイントを解説します。
支給までに時間がかかる
助成金の種類によって違いがありますが、申請をしてから給付金が実際に手元に届くまでには、多くのケースで時間がかかります。
毎月10日締めで月末に支払われる助成金もあれば、翌々月に振り込まれることもあります。
ネイルサロンを開業・運営する際は、金銭的なゆとりを持って計画を立てていきましょう。
助成金・補助金は後払い
助成金や補助金が手元に届くのは、原則支払いが済んだ後です。
開業資金として使える助成金であっても、後払いになるケースがほとんどです。
そのため物件の契約をしたり、機材の支払いをしたりするために、まとまった自己資金が必要になります。
助成金を開業資金に当てられるのが理想ですが、支払いを済ませた後に戻ってくることが一般的です。
事前に情報収集をしたり、窓口に直接行って聞いてみたりして、疑問点やあやふやなことをなくしておきましょう。
そうすることで、自分にあった制度かどうかがわかるようになり、受給できる可能性も上がっていきます。
申請するには条件をクリアすることが必要
助成金は補助金ほど審査が厳しくありませんが、必ず条件が提示されています。
事業主の年齢や開業する場所、雇用する従業員の人数など、それぞれの助成金によって条件が異なります。
助成金の目的からずれていたり、必要事項を満たしていなかったりすると助成金が受け取れません。
不安が残る時には、専門家にアドバイスをもらうなどして十分な準備をしていきましょう。
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ネイルサロン開業の資金不足を解決する方法
開業の準備段階や開業後に資金面で厳しくなる事態を避けるために、助成金や補助金を受け取れる以外にも解決策を立てておきたいですね◎
安心してネイリストとしての仕事に集中できることが、お客様に喜んでもらえ、リピーターになってもらえることにつながります。
予算を立て直す
まずは、優先順位をつけておきましょう。
理想のネイルサロンを運営していく上で、何が必須項目なのか、後から補っていかれるものがあれば、その都度揃えていく方法もあります。
無理のない範囲でゆとりを持って、予算を立てることをおすすめします。
経済的に不安が残る場合には、思い切って計画や予算を見直してみましょう。
融資を受ける
どうしても資金が足りない時には、融資を受けることもひとつの案です。
助成金を受け取れるまでの不足分を補うことができますが、融資は助成金や補助金と異なり、借りた金額に利息をプラスして返済します。
返す時のことを考慮して、確実に返済できる金額を借りるようにしましょう。
シェアサロンでスペースを間借りする
最近はいろいろなニーズに合わせて、レンタルオフィスやレンタルスペースが増えています。
一つの物件を使用するのではなく、シェアサロンを間借りする形での「独立」です。
シェアサロンなら初期投資やランニングコストを抑えながら、開業の始めの一歩が踏み出せます。
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独立支援を行う企業と業務委託契約を結ぶ
自分のネイルサロンを開業したいけれど、資金面や集客のことなどを考えると不安に感じる人のために独立開業支援を行っている企業があります。
美容サロンの空きスペースなどを利用して、ネイルサロンを出店するスタイルです。
広告費を半額負担してもらえたり、集客アドバイザーからのサポートが受けられたりする特典などがあります。
家賃は売り上げに応じて変動しますので、顧客が定着するまでは出費が抑えられます。
完全に独立して開業するわけではなく、業務委託契約です。
企業側が売り上げの一部を受け取れ、残りの金額が報酬になります。
ネイリストの業務委託とは？ネイルサロンでの働き方や契約・給料相場について解説！
ネイルサロン開業助成金・補助金に関するよくある質問
ネイルサロンの開業助成金・補助金に関するよくある質問について回答していきます。
ネイルサロン開業助成金・補助金は返さなくてもいいの？
ネイルサロンの開業助成金・補助金は、国や自治体から法律に基づいて交付されるお金であり、基本的に返済不要です。
ただし「ものづくり補助金」を利用した際は5年間の事業化状況報告が必要です。
報告の中で大きな利益があった場合は、返済義務が発生します。
また、5年間の事業化状況報告を行わない場合も補助金の返還が求められます。
「うっかり忘れていた」「面倒で報告を怠った」といったことがないように注意しましょう。
ネイルサロンの開業助成金・補助金で貰えるお金はいくら？
ネイルサロンの開業助成金・補助金で受け取れる金額は、最大3000万円です。
補助金は「事業計画書」をもとに審査され、給付額が確定します。
計画書を作成する際は、使用目的やメリットなど具体性を意識して申請を行いましょう。
ネイルサロンの開業助成金・補助金の申請はいつまで？
ネイルサロンの開業助成金・補助金の申請期間は、それぞれ申請期日が異なります。
公募期間は1週間〜1か月程度に限定されたり、国の予算がなくなると途中で中止になったりすることもあります。
利用したい助成金・補助金がある際は、各種募集期間を確認し、書類不備・記入漏れがないよう余裕をもって準備しておきましょう。
ネイルサロンの開業助成金・補助金はどの地域でも申請できる？
ネイルサロンの助成金は、日本在住であれば地域問わずどこでも申請可能です。
ただし、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は東京都が実施している助成金であり、他の地域では申請できません。
ネイルサロン開業を目指すなら独立支援のあるネイルスクールへ
ネイルサロンを開業したい思いはあるけれど、「自分にできるのか」「どんなふうに始めたらいいのか」等不安に感じることもあるでしょう。
そんな時に、ネイリストとしてのスキルを磨きながらネイルサロンを開業する手順や集客方法を学べたら、開業する夢に着実に近づいていけるのではないでしょうか◎
シンシアネイルアカデミーでは、充実した独立開業サポートが受けられます。実際にネイルサロンを開業した卒業生の生の声を聞く機会があり、卒業してからも「稼げるネイリストになる」ためのセミナーにも参加できます。
ぜひ、シンシアネイルアカデミーへの入学を検討してみてください。
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